平成18年度分確定申告については、それほど大きな改正はありません。しかし、定率減税など所得税額に直接影響を及ぼす改正もありますので、注意しましょう。

所得税及び住民税の定率減税の率及び限度額が、下記の表のように引き下げられます。

所得税については平成18年1月から、個人住民税については平成18年6月徴収分から実施されます。

フリーター等の1年未満の短期就労者の住民税の課税を強化するため、企業が提出する「給与支払報告書」の提出対象者の範囲を拡大します。今回、新たに年の途中で退職した者についても給与支払報告書の提出対象となりました。ただし、退職した年の給与支払金額が30万円以下の場合には提出しないことができるものとしています。この規定は、平成18年1月1日以後に退職した者が対象となります。

65歳以上の人で前年の所得が125万円以下の人については、個人住民税が非課税となっておりましたが、平成18年度分（平成18年6月から収める税金）から非課税措置が廃止されます。ただし、平成17年1月1日において65歳に達していた人で、前年の所得が125万円以下である人については、段階的に廃止されます。

寄付金控除の適用下限額が10,000円より5,000円に引き下げられました。

これにより特定寄付金を支出した場合には、次の金額が所得控除できます。